「数百円のつもりで性格診断の結果を購入したら、いつの間にかサブスクリプションに入っていて4,000円以上が引き落とされていた」。今回、personalityhub.ai（パーソナリティハブ）で実際に遭遇したトラブルです。慌てて解約と同時に返金を申請しましたが、戻ってきたのは2,000円程度。請求額のおよそ半分でした。
同じような請求に驚いた方、あるいはこれから利用しようとしている方のために、personalityhub.aiの利用規約・返金ポリシーを英語の原文まで遡って読み込み、これが法律上「詐欺」にあたるのかどうかを調べました。本記事は2026年7月時点でpersonalityhub.ai公式サイトに掲載されていた内容にもとづく調査であり、法律相談ではありません。個別の被害については消費者ホットラインなど公的窓口にご相談ください。
PersonalityHub（personalityhub.ai）とは何か
personalityhub.aiは、MBTI（16タイプ診断）をベースにした性格診断サービスです。サイト上では「世界最高精度」「的中率98%」「利用者1,200万人以上」といった数字が掲げられていますが、これらは同社の自己申告にすぎず、第三者機関による裏付けは確認できませんでした。無料で簡単な質問に答えると、詳細な診断結果を見るために「数百円」の少額決済を求められる、という導線になっています。
「MBTI」表記は本家Myers-Briggs社と関係があるのか
「MBTI」（Myers-Briggs Type Indicator）および「Myers-Briggs」は、Myers & Briggs Foundationが権利を持ち、The Myers-Briggs Companyが公式に展開している登録商標です。公式のMBTI診断は無料ではなく、認定プラクティショナー経由、または公式サイト「MBTIonline.com」で有償で受検する仕組みになっています。そして本家の枠組みは「外向(E)-内向(I)」「感覚(S)-直観(N)」「思考(T)-感情(F)」「判断(J)-知覚(P)」という4つの指標の組み合わせによる16タイプで構成されています。これはMyers & Briggs Foundation自身のサイトでも明記されている、MBTIの最も基本的な骨格です。
ところがpersonalityhub.aiのトップページを開くと、一番目立つ場所に大きく掲げられているのは「MBTI-64」という独自の名称でした。
MBTI-64／性格タイプ診断 プロフェッショナル版 (2026)／98% 的中率／64 タイプ／12M+ ユーザー
本家MBTIが16タイプであるのに対し、こちらは「64タイプ」。数字が一致しない時点で、本家と同じ診断ロジックではなく、独自に組み立てた別のテストであることがうかがえます。それにもかかわらず商品名そのものに「MBTI」という文字列を組み込んでいるうえ、ページの下の方には次のような一文も出てきます。
あなたの「MBTI」、本当に合っていますか？
これは、あたかも本家MBTIの結果の正誤を判定できる立場であるかのような打ち出し方で、単に「MBTIの考え方を参考にした」という説明の域を超えているように見えます。
この点に関連して、The Myers-Briggs Company／Myers & Briggs Foundationが公表している商標ガイドラインには、次のような趣旨の記載があります。
MBTI関連の商標は、正規のMBTI製品・サービスを指す場合にのみ使用されるべきであり、他社の性格診断ツールをMyers-Briggs Type Indicator・Myers-Briggs・MBTIといった商標を用いて説明することは認められない（The Myers-Briggs Company／Myers & Briggs Foundation公表の商標ガイドラインより要約）。
personalityhub.aiが実際にMyers-Briggs社からライセンスや許諾を得ているかどうかは、外部から確認する手段がありません。ただし、今回確認した利用規約・プライバシーポリシー・返金ポリシー・法的通知のいずれのページにも、Myers-Briggs社との提携やライセンス契約を示す記載は見当たりませんでした。サイト下部にある免責事項も「本サービスは娯楽・教育目的であり、専門的な心理学的・医学的助言に代わるものではない」という内容にとどまっており、これはMBTIとの提携・非提携について述べたものではない点に注意が必要です。TruityやSeeMyPersonalityのように、同じく「MBTI風」の診断を提供しながら「公式Myers-Briggs社とは提携していません」という商標上の注記をきちんと掲載している競合サイトがある一方で、personalityhub.aiにはその種の注記が見当たりません。
以上を踏まえると、personalityhub.aiは本家Myers-Briggs社とライセンス関係にある公式サービスではなく、独自に開発した「64タイプ」の診断に「MBTI」という商標由来の名称を組み込んで販売している、本家とは無関係のサービスである可能性が高いと考えられます。これが商標権侵害にあたるかどうかを最終的に判断できるのは商標権者であるMyers & Briggs Foundation側であり、本記事がその法的結論を下すものではありません。ここで指摘できるのは、確認できた事実として「本家とは無関係と思われること」「本家が公表している商標ガイドラインに照らすと、違和感のある使われ方をしていること」の2点です。
規約を読んで見えてきた「数百円→4,000円」のカラクリ
利用規約（Terms of Service）の「Introductory Period and Pricing」の項目には、次のように書かれていました。
“We may offer a discounted introductory subscription for the Service (e.g, “7 Day Full Access”). Unless you cancel at least 24 hours before the end of the introductory period, you will be automatically charged the price indicated on the payment screen for your chosen subscription period.”
（訳：当社はサービスの割引導入プラン（例：「7日間フルアクセス」）を提供する場合があります。導入期間の終了24時間前までに解約しない限り、決済画面に表示された価格で自動的に課金されます。）
つまり、最初に支払う「数百円」は買い切りの代金ではなく、実質的には7日間程度のお試し期間の開始料金です。期間内に解約しなければ、そのまま本課金のサブスクリプションへ自動的に移行します。さらに「Automatic Renewal」の項目には、解約するまで契約時と同じ価格で自動更新が続くことも明記されています。
“If you purchase an auto-recurring periodic subscription, your Payment Method will continue to be billed for the subscription until you cancel… your subscription will automatically continue for an additional equivalent period, at the price you agreed to when subscribing.”
解約方法自体は規約に明記されており、①マイページの「Manage Subscription」から行う方法、②service@personalityhub.aiへメールする方法の2通りが用意されています。ただし「トライアル終了または現在の契約期間終了の24時間前まで」という期限があるため、数百円の診断結果に気を取られている間に期限を過ぎてしまうケースが多いと考えられます。この仕組み自体は規約に書かれている以上「規約違反」とまでは言えませんが、購入画面でどれだけ明確にこの点が示されていたかが、後述する特定商取引法上の争点になります。
気になった点：「100%返金・条件なし」のはずが、実際は半分だけ
今回の件で最も重要なのは、実は課金の仕組みそのものよりも「返金ポリシー」です。personalityhub.aiの返金ポリシー（Refund Policy）ページには、次のように明記されています。
“100% Money-Back Guarantee — We stand behind the value of our digital products. If you’re not completely satisfied, we offer a full refund — no questions asked.”
（訳：100%返金保証——当社はデジタル製品の価値に自信を持っています。ご満足いただけない場合、条件を問わず全額返金いたします。）
返金の適用条件として明記されているのは「購入から30日以内であること」「personalityhub.aiで直接購入したデジタル商品であること」の2点のみで、減額や部分返金についての記載は見当たりません。これを実際の請求内容と並べると、食い違いが見られます。
| 項目 | 規約に書かれていること | 実際に起きたこと |
|---|---|---|
| 返金の範囲 | 「100% Money-Back Guarantee」「no questions asked（条件を問わず全額）」 | 約4,000円の請求に対し、返金は2,000円程度 |
| 返金の条件 | 購入から30日以内・デジタル商品であること、の2点のみ | 規約に記載のない理由で減額されたとみられる |
法律論を持ち出すまでもなく、規約に明記された「100%返金・条件なし」という文言と、実際に半額程度しか返金されなかったという結果を並べると、両者は食い違っています。
運営者情報が、読むページによって食い違う
もう一つ気になったのが、運営者情報の食い違いです。サイト下部の「法的通知（Legal Notice）」および「お問い合わせ（Contacts）」ページには次のように記載されています。
“FULL OF POTENTIAL LIMITED（登録地：HONG KONG）登録住所：UNIT B, 13/F, SHING LEE COMMERCIAL BUILDING, NO.8 WING KUT STREET CENTRAL, Hong Kong / Company registration number: 77697436”
ところが、利用規約の「Payment Processors」の項目では、同じ社名が別の法域の法人として登場します。
“Your payments may be processed by: FULL OF POTENTIAL LIMITED, a legal entity incorporated under the laws of the Republic of Lithuania, having its registered office Ajman Free Zone C1 Building.”
香港法人のはずが、決済代行の項目では「リトアニア法にもとづき設立された法人」で、登記住所は「アラブ首長国連邦（UAE）アジマン・フリーゾーン」になっています。さらに準拠法（Governing Law）の項目では、米国居住者以外はリトアニア法、米国居住者はバージニア州アレクサンドリアの裁判所が管轄、と定められています。同一サイト・同一社名にもかかわらず、ページによって香港・リトアニア・UAE・バージニア州と法域の説明が異なっている、という事実が確認できました。
さらに調べを進めると、プライバシーポリシーの「INTERNATIONAL JURISDICTIONS」の項目には、また別の社名が登場しました。
“Personalityhub as a Service and the content available via our websites is developed, operated and distributed by Menesko, UAB, a legal entity incorporated under the laws of the Republic of Lithuania.”
つまり、personalityhub.aiというひとつのサイトの中だけで、少なくとも次の3つの社名がページごとに使い分けられていることになります。
- 法的通知・お問い合わせページ：FULL OF POTENTIAL LIMITED（香港）
- 利用規約「決済代行」の項目：FULL OF POTENTIAL LIMITED（リトアニア法人・UAE住所）
- プライバシーポリシー「国際的な管轄」の項目：Menesko, UAB（リトアニア・ビリニュス）
加えて、よく似た名前の別ドメイン「personalityhub.net」も存在し、そちらの「About us」ページでは運営者が「WEMOBI LIMITED」（香港、personalityhub.aiの法的通知とは異なる住所）と記載されていました。personalityhub.netがpersonalityhub.aiと技術的に同一のサービスかどうかまでは確認できていませんが、同じ「PersonalityHub」というブランド名を掲げながら、サイト内外で少なくとも4つの異なる法人名が登場している状況です。
あわせて、第三者の信頼度評価サイトでも低めの評価が出ています。ScamDocでは信頼スコア25%、GridInSoftでは60/100で、ドメインの登録時期が新しいことやWHOIS情報が非公開（NameCheap経由のプライバシー保護）であることが指摘されていました。ただしこれらはあくまで自動スコアリングによる外部評価であり、それ自体が運営者情報の食い違いを裏付けるものでも、違法性を証明するものでもない点には注意が必要です。
実は「よくあるジャンル」の手口だった
調べていく中で分かったのは、「数百円の性格診断」を入口にした自動サブスク化は、personalityhub.aiに限った手口ではなく、性格診断アプリというジャンルそのものに繰り返し現れるパターンだということです。ここで挙げる2サイトはpersonalityhub.aiとは別会社・別ドメインであり、資本関係や運営上のつながりが確認できたわけではありません。あくまで「似た手口が同じジャンルで多発している」という参考情報です。
- personality.co：1.95ドルの初回診断料から、4週間ごとに29.95〜39.95ドル（年13回相当）が自動課金される仕組み。運営はブルガリア・ソフィアのNovomedia EOODで、ドメインは2011年からMarkMonitor経由で登録。
- mypersonalitylab.com：1.98ドルの診断料から、7日後に月額28.80ドル（約4,300円）へ自動移行。日本のブロガーが複数の問い合わせ窓口に同時にメールを送ることで全額返金を受けた実例がブログで報告されています。
いずれのケースも、割引価格の初回決済から高額な自動更新へ移行するという設計が共通しています。
今回の調査で、唯一「運営者の重複」を裏付けられたのが、前章で触れたMenesko, UAB（リトアニア法人）です。第三者の企業情報サイト（Okredo、Scoris.lt）によると、2022年設立・ビリニュス登記・従業員24名・年間売上約730万ユーロ（2024年）という実在の企業で、海外のレビューサイトでは、このMenesko, UABが「Yourself First」という別ブランドの性格診断サブスクリプションサービスも運営していると報告されています。そちらにも「安い体験価格のはずが高額な自動更新に切り替わる」「解約しづらい」という、personalityhub.aiとよく似た苦情が多数寄せられていました。
なお、personalityhub.ai・personality.co・mypersonalitylab.comの間に資本関係や運営上のつながりがあるかどうかは、今回確認できていません。似た手口が見られるのは、この3社に限らず性格診断アプリというジャンル自体に広く見られる傾向である可能性もあり、この点についての断定は避けたいと思います。
結論：これは法律上「詐欺」にあたるのか
ここまでの内容を踏まえて、冒頭の問い「これは詐欺か」に答えます。論点は大きく3つに分かれます。
①刑法246条の詐欺罪にあたるか
刑事上の詐欺罪が成立するには、①人を欺く行為、②それによる錯誤、③錯誤にもとづく財物の交付、④財物の移転という一連の流れに加え、最初から欺く意図があったことの立証が必要です。法定刑は10年以下の拘禁刑とされ、成立のハードルは高い犯罪です。personalityhub.aiの場合、自動課金の条件は（読まれにくいとはいえ）規約に明記されているため、「最初から騙すつもりだった」という故意の立証は現実的に難しく、この種のサブスク商法が刑事事件として立件される例はほとんどありません。
②特定商取引法上の問題があるか
より現実的な論点はこちらです。2022年6月に施行された改正特定商取引法では、定期購入（サブスクリプション）契約について、最終確認画面で「支払total金額」「支払時期・回数」「契約が定期購入であること」「解約の方法」を消費者が誤認しないよう明確に表示することが事業者に義務付けられました。消費者庁はこの種の手口を「詐欺的な定期購入商法」と呼んでおり、違反があれば消費者側に契約の取消権が発生するとされています。ただし、personalityhub.aiの購入画面（最終確認画面）自体を今回確認できたわけではないため、実際に表示義務を満たしているかどうかは断定できません。規約の奥深くにしか自動課金の条件が書かれていない構造は、この規制が問題視するパターンと重なる部分がある、という指摘にとどめます。
なお、規約の準拠法条項でリトアニア法などが指定されていても、法の適用に関する通則法11条により、日本に住む消費者は自分の常居所地（日本）の消費者保護に関する強行規定——たとえば消費者契約法4条1項の取消権——を主張できるとされています。海外企業だから日本の消費者保護法が及ばない、というわけではありません。
③一番シンプルな指摘：自社の返金ポリシーとの食い違い
法律論よりも分かりやすいのがこの点です。personalityhub.ai自身が「100%返金・条件を問わず」と明記しているにもかかわらず、実際には約半分しか返金されていません。特定商取引法の解釈を持ち出すまでもなく、自社の文言と実際の対応が食い違っている、という指摘ができます。返金交渉においては、法律論よりもまずこの一点を伝える方が話が早いと考えられます。
まとめると、刑事上の「詐欺罪」にあたるかどうかは断定できません。特定商取引法との関係についても、実際の購入画面を確認できていない以上、ここで違法と結論づけることはできません。確認できる事実として言えるのは、自社が明記する「100%返金・条件なし」という返金ポリシーの文言と、実際に半額程度しか返金されなかったという結果には、食い違いがあるということです。
今すぐできる対処法
- 返金ポリシーの文言を引用して再請求する：「100% Money-Back Guarantee」「no questions asked」という自社の文言をそのまま引用し、差額の返金を求めるメールをservice@personalityhub.aiへ送ります。
- クレジットカード会社にチャージバックを申請する：返金交渉に応じてもらえない場合、カード会社を通じて不正・不当請求として異議申立て（チャージバック）ができる場合があります。
- 消費者ホットライン「188」に相談する：最寄りの消費生活センターにつながる全国共通の電話番号です。
- 越境消費者センター（CCJ）に相談する：国民生活センターが運営する、海外事業者との取引トラブルに特化した相談窓口です（https://www.ccj.kokusen.go.jp/）。今回のように運営者が香港・リトアニアなど海外法人を名乗っている場合に適しています。
同じ被害を防ぐためのチェックリスト
性格診断に限らず、「数百円」を入口にしたサービスを利用する前に、次の点を確認することをおすすめします。
- 広告や購入ボタン付近に「トライアル」「7日間」「自動更新」といった文言が小さく・薄く表示されていないか
- 利用規約や返金ポリシーが日本語で用意されているか、英語のみで長文に埋もれていないか
- 運営会社の情報（社名・所在地・準拠法）が、サイト内のページごとに食い違っていないか
- 返金ポリシーに「〇〇%返金」と書かれている場合、除外条件が別のページに隠れていないか
- 支払い方法としてクレジットカード以外の選択肢がなく、少額決済で気軽にカード情報を入力させる導線になっていないか
追記：全額返金が承認されました
本記事の執筆にあたり返金ポリシーの文言を引用して再請求のメールを送ったところ、運営から返信がありました。要旨は次の通りです。
- 本サービスには7日間の無料トライアル期間があり、期間内にキャンセルしなければ自動更新される。関連する規約・価格情報はチェックアウト画面に表示しており、更新前にはリマインダーメールを送付している。
- サブスクリプションは購入後すぐに利用できる性質のデジタルサービスであり、利用を開始した時点でサービスは「消費された」ものとして扱う。
- 返金した金額のうち一部（未使用期間分に相当する額）は例外的な対応として返金した。残りの金額には、すでに利用した会員特典の価値に加え、決済手数料やコンテンツ配信にかかる費用も含まれるため、これ以上の返金はできない。
これに対し、返金ポリシーページに明記されている次の文言を改めて引用し、全額返金を求める返信を送りました。
“100% Money-Back Guarantee — We stand behind the value of our digital products. If you’re not completely satisfied, we offer a full refund — no questions asked.”
返金ポリシーに明記されている適用条件は「購入から30日以内であること」「personalityhub.aiで直接購入したデジタル商品であること」の2点のみで、サービスの利用有無や決済手数料・配信費用による減額については記載が見当たりません。この点を指摘して再度返信したところ、運営から「特別な対応として全額返金を承認した」という連絡があり、その後、決済額と同額の返金が確定した旨の通知を受け取りました。最終的には、規約に明記されている「100%返金・条件なし」という文言どおりの対応になった形です。
今回の経緯から言えるのは、部分返金や減額を提示された場合でも、規約・返金ポリシーの原文を具体的に引用して再請求すると、対応が変わる可能性があるということです。同じような請求に心当たりがある方は、諦める前に一度、自社の規約文言を引用した再請求を試してみることをおすすめします。
まとめ
personalityhub.aiは、規約を読み込む限り「数百円の一回払い」に見せかけて実質はサブスクリプションの導入期間であり、しかも自社が掲げる「100%返金・条件なし」という文言と、当初提示された返金額（請求額の半額程度）には食い違いが見られるサービスでした。運営者情報もページによって3つ以上の社名・法域が使い分けられており、そのうちの一社（Menesko, UAB）は、別ブランド「Yourself First」でも同様の苦情が報告されている実在の企業であることが分かりました。刑事上の詐欺罪にあたるか、特定商取引法に違反しているかは、いずれも断定できる材料が揃っていません。ただ、自社規約の文言と当初の対応が食い違っていたこと、そしてその文言を具体的に引用して再請求したことで最終的に全額返金に至ったことは、確認できる事実です。同じような請求に心当たりがある方は、諦めずにまず自社の返金ポリシーの文言を引用して再請求し、応じてもらえなければチャージバックや越境消費者センターの利用を検討してみてください。